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一般社団法人 秋田県情報産業協会
〒010-1623
秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4-11
秋田県工業技術センター内
TEL/FAX:018-862-9820
E-mail:kyokucho@aiia.or.jp
定款

第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人秋田県情報産業協会(以下「本会」という。)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
(目的)
第3条 本会は、地域情報化のための調査研究及び情報提供を行うとともに、情報関連技術に係る人材育成及び情報関連技術の利用を促進することにより、地域社会の情報化の推進及び情報産業の発展を図り、もって地域社会の活性化に資することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)地域情報化の推進及び情報産業の発展のための調査研究に関する事業
(2)情報関連技術の利用の促進に関する事業
(3)情報関連技術に係る人材育成及び交流促進に関する事業
(4)地域情報化及び情報産業に関する知識の普及・啓発及び情報提供に関する事業
(5)その他上記の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、主に秋田県において行うものとする。
第2章 会 員
(本会の構成員)
第5条 本会に次の会員を置く。
(1)正会員  本会の事業に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3)特別会員 本会の事業に賛同し、その事業の推進を援助するため入会した公的機関
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び 毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該 会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において、弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
総正会員の3分の2以上が同意したとき。
当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(拠出金の不返還)
第11条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、返還しない。
第3章 役員及び顧問
(役員の設置)
第12条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 7人以上12人以内
(2) 監事 2人
理事のうち、1人を会長、2人を副会長とする。ただし、専務理事を1人置くことができる。
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐することとし、その職務を行う。
専務理事は、常務を処理する。
(監事の職務及び権限)
第15条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第16条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第17条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第18条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
(顧問)
第19条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
顧問は、特定の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
第4章 総 会
(構成)
第20条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第21条 総会は、次の事項について決議する。
会員の除名
理事及び監事の選任及び解任
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
定款の変更
報酬等について
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第22条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第23条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第24条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第25条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第26条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第12条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(総会における書面による議決権の行使等)
第27条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面をもって議決し、又は他の正会員に議決権の行使を委任することができる。この場合は出席したものとみなす。
正会員は、前項の規定にかかわらず、電磁的記録の提出、又はオンライン上での参加により議決権を行使できるものとみなす。
(議事録)
第28条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。
第5章 理 事 会
(構成)
第29条 本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
本会の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第32条 理事会の議長は、その理事会において、出席した会長及び副会長の中から選出する。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
理事が、オンライン上で出席し、同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、出席した会長(会長が欠席した場合にあっては、出席した理事)及びその理事会において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。
第6章 資産及び会計
(事業年度)
第35条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第36条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第37条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 公益目的支出計画実施報告書
前項の書類のほか、監査報告を事務所に5年間備え置くものとする。
(剰余金の分配)
第38 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第7章 事 務 局
(事務局)
第39条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局には、事務局長その他必要な職員を置き、会長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第42条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第43条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法により行う。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
本会の最初の会長は近藤和生とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法 第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。